ピュリツァー賞受賞ジャーナリストの重要なインタビュー
https://www.democracynow.org/2017/2/16/greenwald_empowering_the_deep_state_to
◉ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド
ーーディープステートにトランプを蝕む権力を与えるのは、
民主主義の破壊につながるーーーー
グレン・グリーンウォルド：ディープステートとは何か。正確な定義はないが、一般にワシントンで恒久的に力を持つ機関を指している。大統領が誰であっても変わらずに力を持ち、その力は秘密裏に行使され、民主主義の目が及ぶことはない。CIAやNSAなどのアメリカの諜報機関がこれにあたる。彼らは偽情報を広めプロパガンダを行い、世界で最も悪質な戦争犯罪、残虐行為などを犯し、血なまぐさい長い歴史を持つ。多くの民主党員が信頼し、さらなる力を与え、選ばれた政権と対立する力の発揮を喜んでいるのは、こうした
機関なのである。
最近の対ロシア問題だけではない。選挙キャンペーン中すでに、オバマ政権のCIA長官マイケル・モレルがニューヨークタイムズ紙NYT（訳者注１）へ、ブッシュ政権のCIA、NSAの元長官マイケル・ヘイデンがワシントンポスト紙WP（訳者注２）へ出向き、ヒラリー・クリントンを称賛しトランプはロシアの雇われ人だと話している。諜報機関は最初からヒラリーを熱狂的に支持し、激しくトランプに反対してきた。CIAのこの5年にわたるプライオリティはアサド体制を覆すためのシリア代理戦争で、オバマ以上の強硬派ヒラリーは、CIAの望みにぴったり一致していた。トランプはシリアの政体がいかなるものか（訳者注３）、より、まずイスラム国、アルカイーダを倒すことに主眼を置き、CIAとは真逆の立場だった。選挙キャンペーンの数ヶ月間、諜報機関は積極的に彼の名を傷つけようとしたが、トランプが選挙に勝った今、情報漏えいのみならず、彼を権力の座から降ろそうと奮闘している。彼に情報を渡さず、政権は自分たちにある、という振る舞いだ。
トランプ政権は極めて危険だ。環境を破壊し、社会保障などのセーフティネットを制限し、大金持ちにさらに富を与え、イスラム教徒や移民や多くの人々を排除する政策をとっている。それに異議を唱えることは重要だし、実際にそれを行う良い方法は、法廷に訴えることや市民運動などたくさんある。中でも重要なのは、民主党が自己批判も含め、あらゆる点で崩壊しているアメリカでどんな効果的な政治勢力となりうるか、を考察することだ。
ところが、今、トランプに反対する人々の動きは、トランプよりさらに悪い唯一の勢力、ディープステート、残虐非道の歴史を持つCIAの側に立ち、選挙で選ばれた大統領が政策を実行できないよう、ソフトなクーデターを起こす、というものだ。これは危険極まりない。CIAやディープステートを信じること、かたやトランプが危険だ、と思うこと、この両者には大きな違いがあるのを忘れてはならない。トランプは選挙で民主的に選ばれ（訳者注4）、法廷やメディアや市民運動など民主的なコントロールが効くが、CIAは選挙で選ばれておらず、民主的なコントロールが全くきかない。そうした機関が選挙で選ばれた政権を覆そうとするのは異常ではないか。民主主義を守る、という名目で民主主義を破壊しているのも同然だ。
質問者：ウォールストリートジャーナルWSJが、諜報機関は今、トランプにすべての情報を渡さない、彼がそれをどう使うか、不安だからだ、と書いている。ロシアに情報が漏れるのでは、という危惧があるのだろうか。
グリーンウォルド：まずここに、メディアの問題がある。WSJの記事も、多くがニセ情報だと判明した、ここ数ヶ月のロシア関係の記事と同様に、匿名の人の曖昧な話だ。WSJも「誰が情報を渡さないのか、私たちは知らない。どれだけの情報がトランプに渡されないでいるのかも、私たちは知らない」と書いている。
もし、トランプがロシアのスパイだのロシアに脅迫されている、だの、ロシアがハッキングした、などというのなら、これは大変重大な疑惑なので、真剣で冷静な、きっちりした調査が必要だ。しかし今起きているのは、メディアがトランプとロシアに関するちょっとした噂を記事にするだけで、そういう話を聞きたい読者が万というツイートをしてそれを世界に広め、メディアのヒステリアが引き起こされている、ということだ。
質問者：The Intercept (グリーンウォルドが創設した独立メディア)の記者がこう書いている。「もしこれらが本当にナンセンスなら、大統領として、トランプはロシア関係のコミュニケーションを直ちに公表して、それを証明できる立場にいるのではないか」
グリーンウォルド：興味ふかいポイントだ。（元）フリン安全保障補佐官とロシア外交官の通信に関して様々な報道があるが、誰一人、通信コピーの全貌を見たものがいない。この記事を書いた同僚が言うことは正しい、大統領は直ちに機密扱いを解除する権限があり、そうしたのち、全体を公開できる、と。
一方で、この4年間、機密情報のリークに関して取材してきたジャーナリストとして（訳者注5）、大統領は政府が得ることができる機密情報を公開すべきだ、という示唆には違和感を感じる。クレムリン内部をどのように盗聴しているか、その内容を一般に公開することに何ら問題はないのだ、といっているようなもの。いま起きていることは、異常なダブルスタンダードなのだ。テロとの戦い以来、機密情報は神聖で、それを漏らすものは裏切り者、悪魔のような存在で、長い間収監されるべきものだった（訳者注6）。ところが今、機密情報とは、何らかの目的に合うものであれば、私たちが面白おかしくもて遊べるものになっている。このような展開が、私を悩ませている（翻訳終り）
訳者注1：NYTにはかつて10人のCIA工作員がいた。ウォーターゲート事件を追及したバーンスタイン記者が、全世界でCIAのために働く記者が400人いたことを暴露。これは60−80年代のこととはいえ、近年もドイツのウルフコテ記者が同様の内容の本を書いている。
訳者注2：2013年、アマゾンのCEO、ジェフ・ベィゾスが2.5億ドルでWPを買収。同氏はその年、CIAと6億ドルのウェブ情報提供契約を結ぶ。
訳者注3：良いはずがないが、欧米はもっとひどい北朝鮮をなぜ放置しているのか、を考えれば、CIA主導のアサド打倒の真の目的が容易に推測できる。
訳者注4：選挙制度に問題があるのは確かだが、これまで選挙制度を民主的でない、と批判するデモが起きたことはない。全米投票総数ではヒラリー票の方が200万票多かったが、これはカリフォルニア１州でヒラリーが400万も多く獲得したため。カリフォルニア州の選挙人55人を獲得するのにここまで圧勝する必要はなく、いわば無駄に票を獲得したことになる。
訳者注5：グリーンウォルドはスノーデンの機密ファイルを記事にした最初の記者の一人で、「スノーデンが私に託したファイル」を著している。
訳者注6：オバマ政権以前の数十年、情報源の訴追は3件しかなかったが、オバマ政権下8年では9件も。
スロベニアから放射性ヨウ素？
このところ欧州各地で異常な量の放射性ヨー素131が検出されている。まずは11日、バルカンの北部、ハンガリー、スロベニア、クロアチア、セルビアで、それからチェコ、トルコで、それからとうとうフランスでも検出されはじめた。何が起きたのか？
セシウム134、137も検出されたが、それはスロベニア唯一の原発があるクルシュコ周辺だけだった。ここは2008年にも放射能漏れ事故を起こしている。今のところ、どこからも事故の報告はない。そのうえ、IAEAは日本でもおなじみのことば、「微量なので、健康に影響はない」として、どこから出たものかには口をつぐんでいる。
医療用の放射性物質が漏洩したものかどうか、まだ何もわからない。
http://eurdep.jrc.ec.europa.eu/Basic/Pages/Public/Home/Default.aspx
原発に投資する銀行と取引停止
最近、私が口座を作っているフランスの銀行が、問題となっているインドの原発やブラジルの原発に大口出資していることがわかり、ショックを受けた。というより、これまでの無知を恥じた。
よくない会社，組織にピノキオ賞という賞を与えている環境団体「地球の友」は今年、私がささやかなお金を預けている銀行を受賞候補にとり上げた。ブラジルのアングラ３原発とインドのジャイタプール原発に投資している世界４番目の金融機関だというのだ。ブラジルのこの原発は、ブラジルで最も重要な２都市、リオデジャネイロとサンパウロの間の土砂崩れ頻発地帯にあり、万一の事故の際逃げ道が塞がれる、と地元民が反対し続けている。両原発とも、請け負っているのは仏アレバ社だ。
また、銀行のあやしい投資先をリストアップしているサイトも見つけた。
http://www.banktrack.org/
このサイトは、英仏西中の４カ国語で読めるが、残念ながら日本語はない。中国語があって日本語がない、というのも時代の流れだろう。でも、倫理的、人道的な投資をする銀行を探す中国人がどれだけいるのかしら、と思うが。
サイトのbanksというタブをクリックすると、東京三菱やみずほ、住友三井の３行がリストアップされている。ちなみに中国の銀行は７行入っている。銀行名をクリックしたあと、practice をクリックすれば、倫理的、環境的によくない主な出資先のリストが表れる。
http://www.banktrack.org/show/bankprofiles/bank_of_tokyo_mitsubishi_ufj
一人一人の預金額はたいしたことがなくても、集まれば巨額となる。こうして私も、知らないうちにインドやブラジルの原発開発に手を貸していたのだ、と痛感。日本の銀行も、東電や九電に投資しているに違いない。私たちは、銀行に預けたお金の行方についてもっと関心を払い、監視していかねばならないと思う。
たいして入っていない口座だが、さっそく閉鎖して、倫理的投資をする銀行に乗り換えるつもりだ。 ちなみにフランスでは、Nef とかCredit Cooperatif が代替エネルギーなどに出資している金融機関である。
皆に呼びかけたい。金融危機のいま、どこに預けたって儲からないのだから、この際、原発などに投資してる銀行から口座を引き上げたらどうか。脱原発を言うなら、そこまでしなければおかしいじゃないの、と最近思い知ったばかりの私が言うのもおこがましいかもしれませんが．．．。ちなみに日本だと、最近、理事長が脱原発宣言を出した城南信用金庫。理事長が変わってもこの方針が変わらなければいいのだが。ほかにもこれに続く金融機関があるのかな。
久しぶりのよいニュース、アレバに有罪判決！
南仏ニームの控訴審で9月30日、アレバ社とその子会社ソカトリ社による水汚染および事故発表の遅れに対して、有罪が言い渡された。罰金30万ユーロ、原告団体に賠償金23万ユーロ（加えて16万ユーロの利子）、原告個人に７万ユーロが支払われる。巨大産業アレバにとって、これは微々たる額だろうが、有罪となった意味は大きい。
先日の南仏核施設事故のように、放射性物質が漏れてもただちに拡散してしまい、夜にはもとのレベルに戻るので、事業者は「放射能漏れはなかった」と簡単にいいくるめてしまう。発表の遅れが間近にいる人々にとって致命的となる恐れがあるから、これに対しても有罪判決が出たことはたいへんうれしいことだ（もちろん、原告が訴状に盛り込んでいた）。
国家事業のアレバが有罪になったのは、これが初めてではないか。
福島以降のフランス世論の変化、南仏核施設での度重なる事故発生が司法にも影響を与えていると思われてならない。
日本でも東電などに対する訴訟が準備されていることと思うが、この図を見ると、アメリカ、カナダやロシアが東電を訴えても不思議ではない。国際司法裁判所は国家間の係争を扱う機関だが、国際的な公害訴訟を扱う裁判所はないのだろうか。10年後にガン患者がでるのを待つ必要はない。すでに汚染はあきらかなのだ。
トリカスタン原発事故：2008年の7月8日、南仏トリカスタン原発（ヴァランスとアヴィニョンの間にあり、核燃料処理工場と原子炉4基を擁する）で、30立方メートルの放射性排水が付近の運河や河川を汚染したが、アレバ社とその子会社ソカトリ社はASN（仏原子力安全局）への報告義務を怠り、近隣住民にもこれを知らせなかった。広島の原爆93個に相当する75kgのウランが水中に放出され、飲料水や遊泳地を汚染した。昨年10月、軽罪裁判所で、このような重大な事故をASN（仏原子力安全局）に報告しなかったかどで、同社は4万ユーロの罰金を言い渡された。しかし、水汚染に対しては無罪放免となったため、脱原発団体、グリーンピース、CRIIRADなどが控訴していた。
「風評被害」の被害者は？
最近の日本のメディアの、ことば遣いがおかしい。
至るところで見る、風評被害、ということば。
風評を辞書で調べると「世間であれこれ取りざたすること。また、その内容。うわさ」とある。
「野生キノコ：秋の味覚に風評被害も…福島でセシウム検出」（毎日新聞）
実際、キノコに高濃度のセシウムが出た、という話だが、これって風評被害なの？嘘の話が「世間であれこれ取りざた」されて、風評被害が生まれるものとばかり思っていた。ほんとうの話が、「世間であれこれ取りざた」され、人々が購買を控えたりするのも、今の日本では風評被害とされるらしい。この場合、消費者はキノコを食べなくなるので、生産農家が被害者だ。
「福島では今、下を向いている人が多いのだという。震災から半年たっても原発事故の風評被害はやまず、人口流出が続く」（日経新聞）
放射能汚染がひどい福島から、流出するのはきわめて当然なことだと思う。汚染があることを知らない人あるいは知っていてもそれは健康に影響ないと思っている人、真実を知りたくない人、どうしてもよそに出られない事情のある人を除けば。この場合、一体だれが「風評被害」を受けるのだろうか。福島県知事かな。
メディアだけでなく、政府も同じような言葉の使い方をしている。
「外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った」（毎日新聞）
現実にある汚染が世界中の人に知られ、来日を控える人が増えていることが、風評被害とはねえ。私も、「フクシマは収束したようだから、日本に行きたい」という若い仏人カップルを引き止めた。「これから子どもも作りたいのでしょう？」と。実際、以下のように食べ物の放射性物質許容量が引き上げられ、プルトニウムでさえ、10ベクレル／kgまでOK、ということを知ったら、誰が日本に来たがるだろうか。
それが風評被害だとしたら、現実を見ない、現実を隠すことが、風評被害を防ぐ唯一の方法だ。政府もメディアも一体となって、今それをやっているように思われる。
「死の町」と本当のことを言えば批判される日本。ほんとうに狂っている。「死の町」を作ったのは一体だれか。断罪されるべきは、「死の町」を作った張本人だ。「死の町」を「死の町」と認めないのも、「死の町」を作った張本人である。国ははっきり、特定の地区にはもう永遠に戻れない、と認め、それをきっちり避難住民に伝え、損害賠償をして住民の生活再建を助けるべきだと思う。ほんとうに気の毒なことだが、福島原発およびその周辺を汚染物質の廃棄場にするしか、汚染拡大を防ぐ方法はないだろう。
そんななか、「一時帰宅始まる マイカーでも可能に」を読んで、またまたびっくりした。車は汚染を拡散する道具だ。いくら洗車しても、ワイパーや窓やドアのゴム部分に放射性物質が溜まるらしい。政府はこの基準も引き上げて、放射能拡散を促進している。原発で働くハッピーさんのツイッターにこうあった。
「朝に現場行こうとJｳﾞｨﾚに行ったら20ｷﾛ圏内から持ち出すｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾚﾍﾞﾙが100,000cpmから13,000cpmに変更した貼り紙が…。えっ？なんの前触れもなく朝に通達メールが各社に送られたみたい」
東京で働く娘のためにガイガーカウンターを買っておいたが、娘がこの夏うちに来たとき、我が家のあちこちを測った。だいたい、0.08-0.10μSv／Hだったのが、娘の衣類が入ったスーツケースに入れた途端、0.18に上昇した。洗濯済みの衣類なのに、これだけ線量が急上昇することに驚いた。
被災地にずっとおいてあったものは、もっともっと激しく汚染されているだろう。車に積めるだけ積んで、避難している場所に移動させるのは、汚染を拡大することにほかならない。
マルクール事故、やっぱりあった放射能漏れ
昨日、CRIIRADによる「放射能漏れはない」という発表を書いたあと、地元の脱原発グループCAN84の「14:00-17:40の間に、通常の3-6倍に線量が急上昇した地点がある」という報告を読んだので、CRIIRADに問い合わせた。今日、CRIIRADサイトを見ると、「多くの人からCAN84の報告に関して質問が寄せられた」として、CAN84のデータとともに、新たに見解を発表していた。
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/marcoule/11-09-16-can84.pdf
「12日（事故直後）午後の発表と同じく、事故の際に、大量の放射能放出はなかった、ということは断言できる。ただし、放射性物質の放出が皆無であったかどうか、については未だ結論づけることはできない。公式発表では未だに、施設内および爆発時に溶融炉に入っていた金属に含まれる核種が特定されておらず、煙突内の残滓物の調査結果も工場内および近辺の大気への影響も発表されていない」としている。
CAN84が11カ所で使用したのは、Quartex RD8901。CRIIRADが「放射能検知は非常に難しいので、こうしたデータ（シロウトによる検知、ってことか）を放射能汚染という重大な問題の結論づけに使用するのは注意を要することだ。だからCRIIRADでは、地元の協力を得て、専門的な監視ポイント網を構築している」という。それでも、市販のカウンターで市民が測った数値が上昇した、という事実は、否定できない。「放射能漏れがあった」と思うしかないだろう。以下、CAN84の表（すべて9月12日）で数値が大きい部分を掲載する。全11カ所を見たい場合は、上のサイト、PDFファイルの３ページ。
カルペントラ
14:20 平均0.37μSv／毎時(通常は0.13）
23:45 平均0.12
アヴィニョン、ポント・コマーシャルセンター
14:50 平均0.98μSv／毎時（最大1.13）（通常は0.14）
23:10 平均0.12
アヴィニョン、イタリアン駐車場
15:05 平均0.85μSv／毎時（最大０.94）（通常は0.14）
22:55 平均0.14
アヴィニョン、ダラディエ橋
15:15 平均0.68μSv／毎時（最大０.74）（通常は0.16）
22:35 平均0.17
あとは、高速道路のニーム出口やモンペリエ東出口で、だいたい0.50μSv／毎時台（夜遅くなると、0.10台に減少）だった。
短時間とはいえ、やはり検知されるほどの放射漏れがあり、それが風によって雲散するようだ。雲散といっても、あちこちに広がるだけで、消失するわけではない。2、3時間後の数値がこれだから、事故発生直後はもっと高線量だったと思われる。しかもそれを調べることができるのは、当事者しかいない。その当事者も政府も、「放射能漏れはなし。単なる産業事故だ」と言う。私も騙されていた。ほんと、これは原子力事故の常、原子力のウソである。
アヴィニョンは、歌にもなった橋や14世紀の法王庁で知られ、夏は劇場フェスティバルで世界中から人が集まる観光都市だが、こんな危険な場所にあるなんて初めて知った。
もうひとつ驚いたのは、このあたりの通常値が、0.10から0.16μSv／毎時であること。福島事故が起きて以来の日本の多くの都市より高いではないか。チェルノブイリ事故のとき、フランスではアルプス地方やアルザス、南仏に多くの放射能が降り注いだが、その痕跡なのか、あるいは、「原発銀座」ローヌ川沿いにあるため、いつもこの程度の放射能汚染があるためなのか。1986年以前のデータがあれば知りたいものだ。
マルクール核施設事故の続報
コデロにあるマルクール核施設ソコデル工場の爆発事故のあと、「放射能に関する調査および情報提供の独立委員会」CRIIRADは６カ所の監視ポイントのいずれでも線量の上昇はない、と発表したが、念のため、工場から２０kmのアヴィニョン監視ポイントの大気フィルターを同委員会のラボで分析した。事故当時の風向きから、アヴィニョンが検査に最適と考えられた。9月6日９時から９月13日11:50まで使用された大気フィルターでは、γ線を放射する物質は発見されなかった。検出限界は、0.0001ベクレル（0.1ミリベクレル）／立法メートル。セシウム137は、0.000008ベクレル（0.008ミリベクレル）／立法メートル以下だった。
（日本では水の検出限界が10ベクレル／kgなどと、たいへん大きな数値となっているが、CRIIRADはさすが、人々のための中立組織であるだけに、精度が高い）
ネットでは、外国のことだからわからないだろう、と、いい加減な作り話やデマが横行している。政府や当事者による「安全デマ」はもちろんのこと、面白半分で「たいへんだ、すごいことになってる」デマもお引き取り願いたいものだ。大手メディアの情報には頼れない、と分かった今、ネットは情報伝達、収集の重要な手段だ。安全デマも危険デマも、ネットの信頼性を低下させる点では、等しく危険である。
